2019-10-24 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
移動手段の受皿となる公共交通の維持確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実や、オンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組む仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
移動手段の受皿となる公共交通の維持確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実や、オンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組む仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
移動手段の受け手となる公共交通の維持、確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実やオンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組める仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
また、バリアフリー化の推進に当たりましては、都市計画を始めとしたまちづくり施策や、観光立国に関わる施策との連携を図ることで相乗効果を発揮することができることから、こうした施策を連携して進めることでバリアフリー社会の実現を目指していきたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 高齢者、障害者等が今後増えていく中で、高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進めるため、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり施策と連携をしつつ、面的なバリアフリー化を推進することは大変重要と認識をしております。
民間の投資を呼び込むようなまちづくり、施策というものをしっかりやっていくということが大事だというふうに認識しております。 その際に、私たちの取り組みは、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを標榜しながら、歩行歩数を伸ばし元気な高齢者をつくる、さまざまな形で、気がついたら歩いている都市構造、そういうものを同時に進めてまいりました。
いずれにいたしましても、公共団体が先頭に立つことによりまして、まちづくり施策の連携を図り、一体となって地域の活性化のために資するというような枠組みを提案しているところでございます。
まちづくり施策であるとか、あるいは税制とか、そういう整備を推進するとともに、各地域での意見交換会の開催、住民の意識改革を促しているものの、現実はなかなかその整備がはかどっているとは言い難い。 例えば東京都内の山手線の外周部に、中心に存在する住宅密集地域では、更新時期を迎えた古い木造建築物が数多く存在しているわけでございます。しかし、その居住者自身もまた高齢化している。
例えば、ＬＲＴなどの地域公共交通の導入に合わせ、パーク・アンド・ライド等の都市交通施策、中心市街地活性化施策等のまちづくり施策、利用しやすい料金体系等のソフト施策を一体的に実施することにより、利用者の利便性の向上を図り、その導入効果を一層高めることができます。
具体的にまちづくりとの連携で申し上げますと、ＬＲＴなどの地域の公共交通の導入に合わせて、パーク・アンド・ライドといった都市交通施策を推進していく場合、あるいは沿道の土地利用計画や中心市街地活性化策などのまちづくり施策を進めていく場合、あるいは利用しやすい料金体系などソフト施策を一体的に実施する、こんなことによりまして、利用者の利便性の向上を図り、いわば公共交通の導入や改善の効果を一層高めていくということが
委員会におきましては、これまでのまちづくり施策の評価と反省点、内閣総理大臣による基本計画の認定基準、地権者等の地域住民をまちづくりに参加させるための方策、まちづくりに対する事業者の責務の在り方、将来のまちづくりのあるべき姿等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
このため、まちづくり施策と住宅政策の連携を十分にとりまして、この法律の中でも、先ほど来御紹介させていただいておりますけれども、理念においても、施策領域においても、地域における良好な居住環境の形成を図るべきこと、それから既存の住宅の有効利用を図るべきことといったようなことを明らかに規定していただいているところでございます。
良好な住環境の形成には、先ほどもお話がありましたけれども、単体としての住宅の質の向上以外に、面としての居住環境の向上というものが重要であると思われますけれども、コンパクトシティー等、中心市街地の活性化事業あるいは町のバリアフリー化事業等他のまちづくり施策との連携、関連をいかに図るのかについてお尋ねします。
したがいまして、基本方針として策定したいと考えておりますものの例を御紹介いたしますと、例えば、今の団地の建て替えのように、現にある公的賃貸住宅のストックをできるだけ有効活用するためにどういうことをしたらいいかという課題でありますとか、あるいは、その際、福祉政策とかまちづくり施策との連携をきちんと図っていただきたいということでありますとか、あるいは公的賃貸住宅等の整備を行うもの、事業者同士の連携をきちんと
警察といたしましては、国民の安全と平穏を守るため、犯罪の取り締まりと街頭におけるパトロール等の活動を一層強化するとともに、安全・安心まちづくり施策として従来から実施してきました地域住民、防犯団体等による自主的な地域安全活動のための取り組みに加えまして、今、犯罪防止に配慮した環境設計活動、すなわち犯罪の起きる場所に着目した空間や物的環境のいわゆるハード面からの対策が重要と考えており、これを推進しているところでございます